銀行、証券の分離緩和 金融審、課徴金強化も

日本の金融市場の国際競争力強化を検討している金融審議会の作業部会は１３日、中間報告をまとめた。銀行と証券会社の業務障壁を見直し、総合的な金融サービスをできるようにする規制緩和を早急に検討するよう提言。インサイダー取引などに対する課徴金の引き上げや、適用範囲の拡大を求めた。

　経済財政諮問会議などと歩調を合わせ、政府が「金融・資本市場競争力強化プラン」をつくり、規制緩和や金融取引ルールの透明化などの実施時期を示すことも促した。

　金融庁は課徴金制度の見直し案を年内にまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。

　中間報告は、同じ金融グループの銀行と証券会社の間でも顧客情報の共有や役職員の兼職を禁じている業務障壁が、新たな金融サービスの開発や、グループの総合的なリスク管理の障害になっていると指摘した。

　東京を国際金融センターとするため政府の都市再生本部と連携し、金融機関や法律事務所、会計事務所の集積地区を整備することも盛り込んだ。

東京新聞

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