芸能人は「消費者金融広告」のスケープゴート？

普段、新聞の芸能面にあまり目を通さない経済部処（省庁）の当局者A氏は少し前、ある人気タレントのインタビュー記事を読み、顔を真っ赤にした。そのインタビュー記事とは、最近消費者金融業者の広告に対する非難の世論が高まったことを受け、そのタレントが消費者金融業者との広告契約を急きょ取り消し、「視聴者らに対する謝罪」を表明したというものだった。

　A氏は「本来ならば、消費者金融の違法な営業により国民が被害を受けた責任は政府が取るべきなのに、何の罪もない芸能人らが犠牲になっているようで恥ずかしかった」と話した。

　また最近、ある市民団体はマンションの広告に出演する芸能人らに手紙を送り、「庶民が、マンションの価格が適正なのかを判断するよりも、芸能人のイメージだけでマンションを選択している」と広告への出演を自制するよう促した。これは、住宅政策の失敗の責任が芸能人に押しつけられている格好だ。

　もちろん芸能人らにもまったく責任がないわけではない。「むーりし（無利子）、むーりし」という広告の歌を小学生までが口ずさむほどに違法な消費者金融の営業が世間に広まったのは、人気芸能人らが消費者金融の広告に出演するようになったここ数年間に起きている現象だというのが専門家らの共通した見解だ。

　しかし、芸能人の広告出演を問題視する風潮は、ともすれば政府に対する責任追及を弱める結果を招くのではないだろうか。ある民間の経済研究所の関係者は「消費者金融業者らが年に90％から200％にも上る殺人的な高金利を取っているのは、政府の取り締まりがしっかりと行なわれていなかったためだ。なぜ広告に出演した芸能人が非難されなければならないのか理解できない」とコメントした。

　消費者金融の広告に出演した芸能人を批判する世論が高まると、政府は遅まきながら消費者金融業者の誇大広告に対する取り締まりに着手し、違法な取り立てへの対策を打ち出した。
朝鮮日報

消費者金融　ディック

名高速、ただ乗り車両を特定 料金所にカメラ設置

ただ乗りは許しません－。名古屋高速道路のノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）のある主要な料金所に、監視カメラが登場した。不正通行する車が相次いでいることから、名古屋高速道路公社が設置した。

　公社は、何度も不正通行を繰り返す悪質な運転手について料金を請求。応じなければ、「三十万円以下の罰金を科す」ことを盛り込んだ道路整備特別措置法に基づき、愛知県警に告発する。首都高速道路や阪神高速道路では、不正通行した運転手が同法違反容疑で逮捕されている。

　名高速では、二〇〇四年秋までに全料金所でＥＴＣを設置。それまでの不正通行は料金を支払わずに通過するケースが多く、〇四年度は八千三百台だった。

　ＥＴＣが普及した〇五年度は、ＥＴＣ車載器を取り付けていなかったり、カードを入れないまま専用の「開閉バー」を突破する車が増え、約三万五百台に。〇六年度は約三万三千台、被害額二千三百万円に上った。不正通行は、ＥＴＣレーンが７５％、一般レーンが２５％を占める。

　公社は「不正通行には厳正に対処する」と強調している。
中日新聞

etc　カード

ノーローンポイントサービスに「ドコモコインコース」新登場！

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ノーローン

大リーグの球場 日本語広告が急増中

米中西部のミズーリ州カンザスシティーにあるカウフマンスタジアム。松坂のメジャーデビュー戦となった４月５日のロイヤルズ戦では日本語の看板が目に引いた。バックネット下には、メンズエステを全国展開する「ダンディハウス」のカタカナが躍っていた。

　経営母体である「シェイプアップハウス」（東京都港区）は４年前から、大リーグの球場に広告を出している。同社の特徴は大都会にある球場ではなく、日本選手の遠征先の地方球場に目をつけたことだ。他にはカナダ・トロントのスカイドームと米フロリダ州セントピーターズバーグのトロピカーナフィールド。年間数試合、日本選手が出場する試合にだけ広告を出すため、費用を最小限に抑えられる。

　広告コスト自体も都心の球場に比べてかなり安価で、１試合平均２００万～３００万円という。同社では過去に甲子園や千葉マリンスタジアムなどにも設置したことがあるが、広告宣伝部は「費用対効果はメジャーの方がある」とソロバンを弾く。

産経新聞

メンズエステ体験談

Ｍ＆Ａ急増

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が急増する中、専門的な助言を行う財務アドバイザーが注目されている。国内外の大手証券だけではなく、独立系助言会社が活躍しているほか、インターネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスも助言業務に乗り出す。

　マネックスは米投資助言会社ＷＲＨと合弁で、ＷＲＨジャパン（東京、ＷＲＨＪ）を設立。ＷＲＨＪは日本政策投資銀行系のファンドからも出資を受け、今夏にＭ＆Ａ助言業務を始める。「政策投資銀が強みを持つ中小企業を主な対象に、ＷＲＨの国際ネットワークを生かす」（マネックスの松本大社長）方針。

　一方、存在感を増しているのが独立系のＧＣＡだ。今年に入り、米シティグループによる９２００億円の日興コーディアルグループ買収に助言。１～３月期に支援した国内Ｍ＆Ａ額は内外の大手証券を抑え、首位となった。

　日本のＭ＆Ａは「今でも企業の主力銀行が主導するケースが多い」（金融関係者）とされる。しかし、ＧＣＡの佐山展生代表は「銀行などが助言する場合、買収資金の融資・調達を担う事例が多く、顧客との利益相反が生じやすい」と批判。マネックスの松本社長も「証券と銀行の壁が小さくなる中、銀行が優越的地位を乱用するのは問題だ」と指摘する。

　顧客企業からは「中立性を重視したい」（食品）との声が出ており、「Ｍ＆Ａ支援の世界でも外資や新進企業を交え、競争は激化する」（大手証券）といえそうだ。 フジサンケイビジネスアイ

 

ライブドア証券