Ｍ＆Ａ急増

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が急増する中、専門的な助言を行う財務アドバイザーが注目されている。国内外の大手証券だけではなく、独立系助言会社が活躍しているほか、インターネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスも助言業務に乗り出す。

　マネックスは米投資助言会社ＷＲＨと合弁で、ＷＲＨジャパン（東京、ＷＲＨＪ）を設立。ＷＲＨＪは日本政策投資銀行系のファンドからも出資を受け、今夏にＭ＆Ａ助言業務を始める。「政策投資銀が強みを持つ中小企業を主な対象に、ＷＲＨの国際ネットワークを生かす」（マネックスの松本大社長）方針。

　一方、存在感を増しているのが独立系のＧＣＡだ。今年に入り、米シティグループによる９２００億円の日興コーディアルグループ買収に助言。１～３月期に支援した国内Ｍ＆Ａ額は内外の大手証券を抑え、首位となった。

　日本のＭ＆Ａは「今でも企業の主力銀行が主導するケースが多い」（金融関係者）とされる。しかし、ＧＣＡの佐山展生代表は「銀行などが助言する場合、買収資金の融資・調達を担う事例が多く、顧客との利益相反が生じやすい」と批判。マネックスの松本社長も「証券と銀行の壁が小さくなる中、銀行が優越的地位を乱用するのは問題だ」と指摘する。

　顧客企業からは「中立性を重視したい」（食品）との声が出ており、「Ｍ＆Ａ支援の世界でも外資や新進企業を交え、競争は激化する」（大手証券）といえそうだ。 フジサンケイビジネスアイ

 

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