銀行、証券の分離緩和 金融審、課徴金強化も

日本の金融市場の国際競争力強化を検討している金融審議会の作業部会は１３日、中間報告をまとめた。銀行と証券会社の業務障壁を見直し、総合的な金融サービスをできるようにする規制緩和を早急に検討するよう提言。インサイダー取引などに対する課徴金の引き上げや、適用範囲の拡大を求めた。

　経済財政諮問会議などと歩調を合わせ、政府が「金融・資本市場競争力強化プラン」をつくり、規制緩和や金融取引ルールの透明化などの実施時期を示すことも促した。

　金融庁は課徴金制度の見直し案を年内にまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。

　中間報告は、同じ金融グループの銀行と証券会社の間でも顧客情報の共有や役職員の兼職を禁じている業務障壁が、新たな金融サービスの開発や、グループの総合的なリスク管理の障害になっていると指摘した。

　東京を国際金融センターとするため政府の都市再生本部と連携し、金融機関や法律事務所、会計事務所の集積地区を整備することも盛り込んだ。

東京新聞

金融用語集

 

母の日控えて商戦白熱＝24回払いローンもお目見え

年間を通じて最もプレゼント用品が売れる母の日を控えて商戦が白熱している。月賦支払い期間の長期化が定番となった中で、二十四回払いがお目見得して消費者の購買意欲をそそっている。今年母の日のプレゼントを買うと、二年後の二〇〇九年の母の日に支払いが完了することになる。
　聖州商業連盟は今年の販売を昨年対比五％増とし、ショッピング商店協会は一〇％増を見込んでいる。聖州市民の六二％が何らかの借金を抱えているとの調査結果が出たにもかかわらず、両機関とも不払いに不安はないとみている。今年二カ月間で所得が平均八・一％上昇したのが要因となっている。
　先陣を切って二十四回払いを実施したのがカーザ・バイアとスーパーのエストラで、自社カードで均等払いとしている。エストラは食料品に至るまで、すべての商品に適用、下層階級の客を狙っている。電気製品のポント・フリオは十二回払いを維持しているものの、一五〇レアル買い上げ毎にクーポン券を提供、カリブ海旅行の抽選を行う。プレゼントに加え海外旅行で客を引き付けようというもの。
【日経新聞】

カードローン

 

キャッシング利用額

日本クレジット産業協会がまとめた2007年2月のキャッシング利用額は、前年同月比9.1％減の3976億円だった。前年実績を下回るのは7カ月連続で、減少幅は前月より3.5ポイント拡大した。貸金業法の改正で、09年末にも貸付上限金利は年15―20％に下がる見通し。このためカード各社は融資審査を厳しくしており、利用額減少につながっているようだ。
【日本経済新聞】

三井住友VISAカード

２月のクレジットカード動態調査集計結果

社団法人日本クレジット産業協会（会長　前川　哲郎（株）セントラルファイナンス　相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１９年２月分の集計値をとりまとめた。

　これによると、２月分のショッピング信用供与額は、１，７７５，３０８百万円で、前月比では１２．８％の減少となっており、前年同月比は１６．５％の増加となった。キャッシング融資額は、３９７，６２６百万円で、前月比では０．７％の増加となっており、前年同月比は９．１％の減少となっている。信用供与額合計は、２，１７２，９３４百万円で、前月比では１０．６％の減少となっており、前年同月比では１０．８％の増加となった。
【日経プレスリリース 】

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